未承認薬・適応外薬の開発要請、最多はファイザーの7件（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は5月21日、学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬の開発要望374件について、同省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」が審議した結果を踏まえ、「医療上の必要性が高い」と判断された109件の開発要請を関連企業に行った。開発要請が最も多かったのはファイザーの7件(共同開発含む)。また、現時点で開発要請先が見つからず、開発企業の募集を行うのは17件だった。

　開発要請された製薬企業は50社。ファイザー以外では、塩野義製薬が6件、ノーベルファーマとノバルティスファーマが各5件、サノフィ・アベンティスと中外製薬、グラクソ・スミスクラインが各4件などとなっている。

　ただ、エノキサパリンナトリウムの「急性冠症候群におけるPCI施行時に使用」については、サノフィ・アベンティスから「海外と日本の医療環境の違いなどの状況から、開発を進めて承認を受けたとしても、その意義が乏しい」とする意見の提出があり、厚労省は開発の要請を保留している。


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無許可業者に産廃処理を委託＝弁護士と業者を告発―岐阜県（時事通信）

　破産したタイル製造会社の破産管財人である弁護士が、無許可の産業廃棄物業者に廃タイルの処分を委託したとして、岐阜県は17日、同県多治見市の弁護士（66）と、受託した同県恵那市の自称解体業社長（59）を、廃棄物処理法違反容疑で県警多治見署に告発した。
　県によると、弁護士は2007年に破産した多治見市内のタイル製造会社の管財人を務め、入札で決めた業者が無許可と知りながら、廃タイル約2000トンの処分を1050万円で委託した。
　業者は土岐市内の資材置き場にタイルを保管。「有価物なので廃棄物ではない。破砕して研磨剤に使用する」と説明していたが、県は保管状況などから再利用はできず、成分からも研磨剤には使用できないとして、廃棄物と認定した。　

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ＴＢＳ社員名乗り詐欺容疑（産経新聞）

　ＴＢＳ社員を名乗って知人にもうけ話を持ち掛け、現金２０万円をだまし取ったとして、警視庁赤羽署は、詐欺の疑いで埼玉県鳩ケ谷市坂下町、アルバイト、大村智容疑者（４１）を逮捕した。赤羽署によると、大村容疑者はアルバイト先の印刷会社の同僚に「自分はＴＢＳのディレクターだが、仕事で失敗し謹慎している」と偽り、業界関係者に頼んでインターネットの通販サイト内にホームページ（ＨＰ）を作れば、毎月広告料が入ると持ち掛け、手数料名目で５人から計約５５万円を詐取したとみられる。

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