<名古屋市地域委>公募委員40人当選…有権者参加8.7%(毎日新聞)

 8地域でモデル実施される名古屋市地域委員会の委員を決める選挙が終わり、27日開票された。投票は事前申請方式で行われ、申請した人の82.4%が実際に投票した。ただし有権者(18歳以上の住民)に対する投票率は8.7%にとどまり、「住民自治」として定着させるには、制度の周知など課題が多いこともうかがわせた。

 選挙で決まる公募委員は、立候補者66人中40人が当選し、地域が推薦する推薦委員32人は全員が投票で信任された。市のまとめでは、投票参加を申請したのは7629人(有権者の10.6%)で、6286人が投票。有権者に対する投票率が最も高かったのは中川区・豊治地域で16.9%、低かったのは千種区・田代地域の5.8%だった。

 定数6の田代地域で立候補し、91票を得て4位当選した最年少の大原康治朗さん(19)=愛知県立大学外国語学部2年=は「多くの人に期待していただき、委員としての自覚を持たなければならないと思った。まちづくりに向け、自分が若者とのパイプ役になりたい」と話した。

 その田代地域では最後の「1議席」の6番目が67票で同数となり、くじ引きでの決着となった。当選した会社役員の足立保志さん(62)は「(同数の人には)申し訳なかった。河村たかし市長の登場で変革の時代が訪れており、委員としてしっかり発言したい」と気を引き締めていた。

 地域委員会は「市内分権」を目指すという河村市長の公約の柱。市議会は、試行は認めたものの地域委自体を認めたわけではなく、3月からのモデル実施が失敗に終われば完全実施は難しくなる。初めての委員会選挙を終え、市長は「民主主義のツクシンボウが名古屋から芽を出した。ボランティア議会として大切に育てていきたい」と述べた。

 委員の任期は2年で無償。【岡崎大輔】

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竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見(産経新聞)

 日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島(韓国名・独島)を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島(うつりようとう)」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが22日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

 太政官指令は明治10年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の2つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の5年後に作成された明治15年1月31日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問(71)が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

 この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

 太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

 この問題では現在の竹島が日本領であることを示す19世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

 同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

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天皇陛下 内井昭蔵回顧展を鑑賞 世田谷美術館(毎日新聞)

 天皇陛下は26日、東京都世田谷区の世田谷美術館で開催している建築家、内井昭蔵の回顧展「『内井昭蔵の思想と建築』展−自然の秩序を建築に−」を鑑賞した。内井昭蔵は日本建築学会賞などを受賞し、天皇、皇后両陛下のお住まいである皇居・御所を設計したことでも知られる。02年に亡くなった。

 当初は皇后さまも同行する予定だったが、数日前からせきがあり、この日は熱もあったことから取りやめた。宮内庁によると風邪のようだという。

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